この提案では、当法人が令和３年度事業で活用した土佐清水市にある国重文「吉福家住宅」の今後のあり方について、市を中心として関係者などが会議し、地域計画を立案するための環境整備を企画しました。市から文化庁の申請となり、採択された場合は、市が関係者と調整し地域計画を立案する経費（市職員の人件費、諸謝金、事務費など）は全て国が負担するというものです。

　当法人で、市から文化庁へ申請する「実施計画書（案）」と、事業を進めるための「スケジュール」「スキーム図」を作成し、教育長と生涯学習課に提案をしましたが、しばらくは地域学習に注力し、文化財に取り組むつもりはないし「吉福家住宅」がどこにあるかも知らないとの発言が会議の場で発せられ、その後の連絡はありません。

​　なお、この提案した日（令和３年１１月１８日）から４ヶ月後の令和４年３月末に、所有者である吉福氏から市へ「吉福家住宅」の土地建物の寄贈が申し出され、市は受け取る意向で進めている様子です（関係者からの情報）。